現在の残業時間規制案では意味ない

残業時間の規制について、政府案が出てきていますが、ほとんど意味がないものが出てきていますね。

現行の労働基準法で決められているのは、週40時間迄を労働時間として認め、労使間で36協定を結ぶと、月の残業が45時間まで認められ、そしてさらに、特別条項付の36協定を結ぶと、事実上、無制限で残業させる事が出来るザル法になっています。

これを、今回の政府案では、月の残業時間の上限を45時間と決め、労使協定を結んでも、月平均60時間の年720時間を超える残業を禁止するという案です。

ただし、繁忙期には、月80時間まで認めるといった案も出ています。

これじゃあ意味ないですよ。

月平均60時間って事は、毎日3時間の残業ですよ。もちろん私もそれくらいは経験してきていますが、ただの拘束時間が長いだけのある意味での楽な残業ではなく、本当に忙しい密度の濃い残業の場合、1週もすれば疲弊しますし、ちょっとバランスを崩すと、精神的に壊れる人もいると感じる事もありました。

企業側からいえば、あまり厳しくしてしまうと、グローバルで戦えなくなるといった理由があります。

日本のホワイトカラーの労働生産性が低い理由の一つに、この残業時間の問題があります。労働時間が長いから労働生産性が低いんじゃないです。残業をする事、させる事が当たり前になっているから、いつまでもズルズルと残業をして労働時間が長くなって、疲れた頭で仕事をしているから、労働生産性が低くなってしまっているんです。

だからグローバルで戦っていくためには、逆に一人一人の労働時間を短くしていく事が必要なんです。

制限があればそれに対応する為に、企業も働き方も必ず進化します。必ず、労働生産性は上がります。

一気に残業禁止までしろとは言いませんが、10年後には残業がほぼゼロになる位にはしていって欲しいものです。