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三言くらい言いたい

気になった事柄やニュース等を、ピックアップして、短く紹介します。

残業時間「100時間以下」と「100時間未満」と「100時間を基準値とする」の違い

月の残業時間規制で、経団連は「100時間以下」、連合は「月100時間未満」を主張して譲らず、安倍首相に判断を求め、安倍首相は「月100時間未満」で要請すると判断したようです。

経団連と連合は、安倍首相との会談前に作成した合意文書は、「以下」「未満」で合意が取れていないので、「100時間を基準値とする」としていたらしいです。

「以下」と「未満」で何が違うんでしょう?

もちろん「100時間以下」は「100時間ちょうどを含む」事で、「100時間未満」は「100時間を含まない」事はわかっていますが、1分単位の管理を行うとすると、1分の違いですよね。これでは全く意味がないですよね。。仮にこれが30分単位でも意味がないです。。

そもそも経団連が「100時間以下」と主張しているのはわかります。従業員を残業させられなくなった場合、経営が立ち行かなくなると考えているって事です。

一方、連合が「100時間未満」を主張しているのが意味がわかりません。

連合は元々、過労死ラインとされる「月80時間」を大幅に超える「100時間」に反対していたはずです。それを譲歩して、「月100時間未満」に意見をかえたんです。

連合は無能すぎます。妥協する必要がないところで大幅な妥協をして、しかも妥協の仕方が言葉遊びですからね。

私の考えとしては、基本的に残業なんて禁止して、繁忙期でも月40時間位を上限とするべきだと思います。

企業側からしても、残業は、給与の割増率が高いので残業はさせないほうがいいんです。

給与が減るって意見もあると思いますが、今は長時間残業をする事を前提に基本給を決めてますので、基本給を安く設定している面もあります。

ただしこれをやるにはもう一つ大きなことを決める必要があります。

従業員の解雇規制です。日本は解雇に対する規制が厳しすぎるため、従業員を増やしたり減らしたりして仕事量に対応したりする事が出来ませんし、使えない社員を雇い続けないといけない為に、全体の労働生産性が低くなり、長時間労働になってしまうんです。

解雇規制だけではありませんが、全体を見て制度をしっかりと設計して頂きたいです。

残業時間規制については、以下の記事も書いています。
newsgoro.hatenablog.com

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