「テロ等準備罪」は無しでもいいのか？

今回の通常国会の中の重要法案、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪(テロ等組織犯罪準備罪)」通称「テロ等準備罪」ですが、根本から反対の人達っているんですね。

元々は、共謀罪として審議されてきて、これまで3回廃案になっています。それを、対象の犯罪が多すぎると理由で、範囲を絞って今回の「テロ等準備罪」として、審議する事になっています。

共謀罪/テロ等準備罪は、簡単に言えば、犯罪の相談/計画を立てただけで逮捕できるって法案で、「国際組織犯罪防止条約」の締結の為に必要と言われています。

「国際組織犯罪防止条約」はほとんどの国が締結しており、国連加盟国では日本を含め11カ国だけが締結できていません。

「国際組織犯罪防止条約」を締結しないと、テロ等の情報が日本には回ってこなかったり、他国であれば逮捕できる容疑者が、日本では逮捕できない為、日本が抜け穴になってしまう事も想定されます。

テロ等準備罪は、計画/相談しただけで逮捕できるって事なんで、悪意を持って運用すれば、「上司を殴りたい」とかって、冗談で言っただけで逮捕できるって指摘がありますが、そんな事はないと思いますし、ちゃんとした法律を作れば、ちゃんと運用できるものになると思うんですが、どうですかね？

例えば、共産党の小池書記局長は、実行もしてない犯罪で逮捕できるとなると憲法違反。現行法でも十分に未然に取り締まれる的な発言をしてますが、支離滅裂です。共産党の考えからすると、未然に取り締まれる現行法も憲法違反だと思うんですが、どうですかね？

社会党も同じような事を言っています。

民進党は、自民党のやる事は何でも反対なんで、どうでもいいといえばどうでもいいですが、当初言っていたように、しっかりと対案を示して欲しいですね。

日本のこころを大切にする党は、自民党の中の自民党なんで、もちろん諸手を上げて賛成で、日本維新の会も、こういった事はほぼ自民党的なところがありますので、もちろん賛成です。

ただし、「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには、最低限何が必要かって事に関しては、自民党の考え、答弁は変わってきている点は問題です。

何が最低限必要なのか、そして、日本としては、どうやってテロ等を防いでいくのかをしっかり示していただきたいと思いますので、野党の妨害に負けず、しっかりと審議していって頂きたいものです。