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三言くらい言いたい

気になった事柄やニュース等を、ピックアップして、短く紹介します。

IR法案(カジノ法案)は何が問題なのか?

自由民主党と旧維新の党などが共同提出したIR法案、通称カジノ法案が成立しましたが、何が問題で、反対意見が続出しているんでしょうか?

民進党、共産党が党をあげて反対していますが、特に民進党にいたっては、元々、カジノ法案を推進していた議員や、法案の提案者もいます。

いわゆるパチンコ族議員のパチンコチェーンストア協会に属している議員も多数います。なぜ反対なんでしょうか?

何でも反対する党だから

まず第一は何でも反対する党だから反対なんでしょう。蓮舫代表は「批判から提案へ」と言っていますが、いままでまともな提案、対案を聞いた事がありません。

民進党は、反対したいから反対している訳ではないんです。提案する能力がないから、何事にも反対しているんです。よい政治には、優秀な与党だけではなく、優秀な野党も必要ですが、野党第一党の民進党がこのままでは、日本に、良い政治が生まれるのは、まだまだ先になりそうです。

ギャンブル依存症の問題

ギャンブル依存症対策が不十分だから反対と、民進党は言っています。

今回のカジノ法案は、基本法案で、今後、詳細な制度を作っていくと言っていますので、その反対理由はよくわかんないなと。

そもそも、日本にはギャンブル依存症の疑いの人が多く、500万人を超えていると言われています。

この原因の多くは、パチンコであると言われています。

公営ギャンブルと違い、パチンコは、ギャンブルではないとされています。パチンコで換金する為には、いわゆる三店方式で、パチンコで「特殊景品」に交換して、景品交換所に持って行くと、現金に交換してくれる仕組みがあります。

間違いなくギャンブルなんですが、公式にはギャンブルとしてません。

「ギャンブル依存症」を問題とするのであれば、パチンコを禁止するか、若しくはちゃんと法整備化して、ギャンブルとして取り扱い、ギャンブル依存症対策をしっかりとするべきなんじゃないですかね?

パチンコ業界の反対

パチンコと、客層が重ならず、全国で2-3箇所しかまずはカジノはできない為、全国各地にカジノができるわけでありません。その為、パチンコ業界への直接的な影響は小さいとも言われていますが、トバッチリは受けます。その大きさによっては、激震にかわります。

例えば、「ギャンブル依存症対策」です。例えば、対策として日本人に対してカジノへの入場回数の制限等が設けられれば、それをパチンコにも適用しろって話が必ず出ます。

毎朝同じ客が開店前から並んでパチンコを打つお客(ギャンブル依存症患者)で持っているパチンコ業界ですから、これは死活問題です。

その為、パチンコ族の議員でも反対の議員もいます。

もちろん、パチンコ族の議員でも、カジノ議連のメンバーもいますので、この辺は複雑です。

まとめ

もちろんカジノを日本でやる必然性は疑問もありますし、問題点も多数あるでしょう。

しかし経済的なメリットは大きい物があります。また、カジノばかりが取り上げられますが、IR法案は、カジノだけではなく、ホテル、国際会議場、展示場等を含めた統合型リゾートです。しっかりとしたものを作れれば、魅力がある観光地が作れるのは間違いありませんので、私は賛成です。

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